• 消費税増税と軽減税率について(2016/4)

    2016/04/18

    来年4月の消費税率10%へ引上げ時に導入する消費税の軽減税率制度の創設などを盛り込んだ2016年度税制改正法案の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が、3月29日午後に開かれた参院本会議で原案どおり可決されたようです。
    施行は原則、4月1日。法案が成立したことで中小事業者は軽減税率導入への対応を迫られることとなります。

    消費税の軽減税率制度の導入が確定したことから、中小事業者はシステム改修などの準備を急ぐ必要があります。消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助する「軽減税率対策補助金」の受付も4月から始まりました。広島では本日4月18日に「軽減税率対策補助金説明会」がありました。

    巷では、軽減税率制度の導入の前提となる消費税増税そのものを先送りするのではとの憶測も出ています。しかし安倍首相も本日、熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べているようです。

    何れにせよ、複数税率に対応するレジやシステム改修を始め従業員の研修などには時間がかかるため、法案は成立したからには、消費税の軽減税率制度の導入に向けた準備を進めなければならない状況にあると思います。なお、事業者が軽減税率の対象商品の線引きなどで混乱しないように「Q&A」や通達も国税庁などのホームページに公表されております。

    「軽減税率対策補助金」については、補助の対象範囲は狭く、「商品マスタの改修」「受発注(EDI/EOS)の改修」のみで、売上/仕入、売掛/買掛(支払請求含め)は補助の対象外のようです。

    我々も動向についてウォッチしていきたいと思います。

    野上


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