• 軽減税率対策補助金について(2017年11月)

    2017/11/27

    久しぶりに投稿させていただきます。

    軽減税率対策補助金の制度ですが、「平成30年(2018年)1月31日までに導入または改修等が完了したものが対象」をいうことでしたが、11月22日の発表にて「平成31年(2019年)9月30日まで延長」されることになりました。

    軽減税率制度は平成31年(2019年)10月1日から実施されます。基本は消費税10%(標準税率)となりますが、飲食料品・新聞などは8%のままという複数税率の制度に移行します。

    ・食品表示法に規定する「食品」は8%。弁当などのテイクアウトも8%。但し外食やイートインは10%。

    ・酒類、医薬品、医薬部外品は10%。

    ・有料老人ホーム等で提供される飲食料品は8%であるが、出張料理は10%。

    ・週2日以上発刊される新聞は8%であるが、2週間に1回、1ケ月に1回発刊の新聞は10%。

    ・食品と以外が入った贈答品(ギフト)は、10,000円以下で食品の内容が3分の2以上であれば8%であるが、以外は10%。

    など、境界線がはっきりしているようで不明瞭な点もありますので、注意が必要です。

    販売する事業者が判断して課税を行うようになります。

    当制度で一番注意すべき点は、

    全事業者が対象である。

    ということです。

    自社で取扱している商品が全て10%(標準税率)だから、関係ない

    ということはありません。

    会議費、交際費で「お茶」や「お菓子」を買うことはありませんか?

    経理処理上、食品を購入された場合は、軽減税率(8%)として処理させる必要があり、

    経理システムでも複数での税率管理が必要です。

    今一度、自社の販売取扱品目の税率の確認、請求書などの税別の対象金額と税額、経理システムの対応などを棚卸されることをお薦めいたします。

     

    野上

     

     

     

     


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